鳩山総務相：東京中央郵便局の再開発に異議のインチキ

鳩山総務相：東京中央郵便局の再開発に異議の発言を見ていると、自民党の人気取りもここまできたのかと、悲しくなる。東京の選挙区にいた時から、風見鶏で、民主党から自民党に戻ったり、東京で勝てなくなると、福岡に国替えしたり、なにかと恥ずかしい行動をとることが多い人だった。

そもそも、去年の段階で、工事が始まっていたのは、東京駅を使っている人であれば、東京中央郵便局の工事が進んでいることは、知っていたはずだ。

それをわざわざ、工事現場に行って壊れているじゃないかとやるのは、悪代官が庶民をいじめているのを見ているようで不快だ。

当人は、大臣なのに日本郵政から報告がなかったとでもいいたいのだろうが、国民はどのような目で鳩山発言を見ているのか、よく考えるべきだ。

そもそも、東京駅で毎日満員電車に揺られている私たちの気持ち等、センチュリーの大臣車でわざわざ乗り付けている鳩山さんには分からんのだろうが。

日本郵政で民営化に葛藤しながらそれなりに頑張っている人たちが、気の毒だ。

＊参考記事

＜日本郵政＞揺らぐ経営安定　東京中央郵便局再開発再考要請

3月2日23時38分配信 毎日新聞

＜日本郵政＞揺らぐ経営安定　東京中央郵便局再開発再考要請

解体中の中央郵便局周辺を視察する鳩山邦夫総務相＝東京・丸の内で２００８年３月２日午前１０時３６分、小出洋平撮影
　日本郵政の東京中央郵便局再開発計画に、鳩山邦夫総務相が２日改めて再考を求めた。日本郵政は安定した高収益が見込める新規事業の柱として、ＪＲ東京駅や大阪駅前など一等地にある中央郵便局の高層ビルへの建て替えを目指している。これらの再開発が中止に追い込まれれば、民営化した同社の経営は前提から大きく揺らぐことになる。

　１９３１年完成の東京中央郵便局は、グループの中で郵便局網を担当する郵便局会社が保有。市民団体や超党派の国会議員らから「重要文化財の価値がある」と保存を求める声も上がったため、日本郵政はそれに配慮し、地上５階建ての局舎の一部を保存したうえで１１年度までに３８階建ての超高層ビルに建て替える計画を決めた。

　再開発により、テナント収入などで年間１００億円超の利益が見込まれる。郵便局会社の０９年３月期の経常利益は５８０億円の見通しと、グループで最も収益力が弱い。全国の郵便局網を維持するためにも再開発は重要な案件だ。

　ところが、「かんぽの宿」一括譲渡問題に続いて、鳩山総務相が「工事で価値がなくなれば、国家的な損失」とクレームを付けた。文化庁も計画通りに建て替えれば「重要文化財はもちろん、登録有形文化財としての価値もない」と指摘する。

　だが、指定を受ければ再開発は不可能となり、工事の契約をしている大成建設に対し、多額の損害賠償も発生する。総務相に再開発の認可権はないが、文化財保護と経営安定との間で、日本郵政は難しい選択を迫られそうだ。【前川雅俊、加藤隆寛】